相談について

Q. 相談にお金はかかりますか？

A. いいえ、相談は無料です。 本事業は、地域自殺対策強化事業補助金を活用して運営されているため、相談者様から料金をいただくことは一切ありません。安心してお話しください。

Q. どのようなことを相談できますか？

A. 暮らしの中での困りごと、悩みごとであれば何でもご相談ください。・生活費や借金の問題 ・生活に関わる未払い、税金滞納のこと・家族関係の悩み、ＤＶ被害 ・なんとなく生きづらい、誰かと話したい等 くらしとお金に関わること、ひとりで抱え込まず、まずは一度ご連絡ください。

Q. 住んでいる地域に関係なく相談できますか？

A. 基本的には岩手県にお住まいの方を対象としています。 ※もし対象エリア外の場合でも、適切な窓口をご案内できる場合がありますので、まずはお問い合わせください。

プライバシー・秘密について

Q. 相談した内容が家族や職場に知られることはありますか？

A. いいえ、ご相談内容の秘密は厳守いたします。 ご本人の同意なく、ご家族や職場、学校などに連絡することは絶対にありません。匿名（とくめい）でのご相談も可能です。

Q. 自分の名前を言わずに相談できますか？

A. はい、可能です。 匿名やニックネームで構いません。信頼できると感じていただけてから、必要に応じて詳細をお話しください。

利用方法について

Q. 予約は必要ですか？

A. （随時OK）: 予約なしでも対応可能ですが、スタッフが対応中の場合はお待ちいただくことがあります。LINEでの事前のご連絡をおすすめします。

Q. 相談の方法はLINEだけ？

A. ご希望であればお電話、メールフォームなど、話しやすい方法をお選びいただけます。対面での面談をご希望の場合は、その旨もお伝えください。

信用生協チャット相談 利用規約

第1条（本規約への同意）

1.   利用者は、本規約の内容を十分に理解し、これに同意した上で、本サービスを利用するものとします。本サービスの利用を開始した時点で、本規約に同意したものとみなします。

2.   利用者が未成年者である場合は、親権者等の法定代理人の同意を得た上で本サービスを利用してください。

第2条（本サービスの目的及び内容）

1.   本サービスは、利用者が抱える様々な悩みや困難（自殺念慮、精神的な問題、生活困窮、多重債務、人間関係等）について、LINEチャットを通じて相談員に相談し、支援・情報提供を受けることを目的とします。

2.   本サービスは、医療行為（診断や治療等）、法律相談（具体的な法的助言等）、税務相談等、専門的な資格を要する判断や対応を行うものではありません。必要に応じて、適切な専門機関をご案内する場合があります。

3.   相談対応は、当組合の専門相談員が行います。

第3条（利用料金）

本サービスの利用料金は無料です。ただし、本サービスの利用に必要な通信費（LINEアプリの利用、インターネット接続料等）は利用者の負担となります。

第4条（利用方法及び相談時間）

1.   本サービスを利用するには、当組合が指定するLINE公式アカウントを「友だち追加」する必要があります。

2.   相談受付時間、相談方法の詳細については、LINE公式アカウントのプロフィールページやあいさつメッセージ等で別途ご案内します。

3.   相談が集中した場合やシステムメンテナンス等により、返信に時間を要する場合や、一時的に相談をお受けできない場合があります。あらかじめご了承ください。

4.   原則として、1回の相談は平日9時～16時まで、時間は1日1回、40分程度とさせていただきます。

第5条（個人情報の取扱い及び秘密保持）

1.   本サービスは、原則として匿名で利用できます。相談にあたり、氏名、住所、電話番号等の個人情報を提供する必要はありません。ただし、利用者の状況に応じて、より適切な支援のために、利用者の同意を得た上で必要な情報をお伺いする場合があります。

2.   当組合は、相談内容及び相談を通じて取得した利用者の個人情報（LINE上の登録名、アイコン画像等を含む）の秘密を厳守し、個人情報の保護に関する法律及び関連法令、並びに当組合が別途定める「LINEチャット相談事業 個人情報保護規程」に基づき適正に取り扱います。

3.   前項の規定にかかわらず、利用者の生命、身体に明白かつ差し迫った危険があり、緊急の対応が必要と判断される場合（例：自殺企図が進行中等）には、利用者の安全確保を最優先とし、利用者の同意なく、警察、消防、医療機関等の関係機関に必要な情報（相談内容、LINEアカウント情報等を含む）を提供する場合があります。この判断及び対応は、当組合の「危機介入対応マニュアル」に基づき慎重に行います。

4.   本サービスの利用にあたっては、LINEヤフー株式会社の利用規約及びプライバシーポリシーが適用されます。これらの規約等も併せてご確認ください。

https://terms2.line.me/official_account_terms_jp?lang=ja

https://www.lycorp.co.jp/ja/company/privacypolicy/

5.   相談対応の質の向上のため、個人が特定できない形式に情報を加工した上で、相談内容を統計処理、分析、事例検討、社内研修等に利用することがあります。

第6条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。

1.   虚偽の内容で相談する行為、いたずら、本サービスの運営を妨害する行為。

2.   相談員や他の利用者、当組合、その他第三者に対する誹謗中傷、脅迫、わいせつな言動、名誉毀損、プライバシー侵害、その他ハラスメント行為。

3.   相談員や他の利用者、当組合、その他第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。

4.   相談員や他の利用者、当組合、その他第三者の個人情報を本人の同意なく収集、開示、提供する行為。

5.   営利目的、宗教活動、政治活動、その他本サービスの目的と異なる目的での利用。

6.   法令または公序良俗に違反する行為、またはそのおそれのある行為。

7.   LINEヤフー株式会社が定める利用規約やガイドラインに違反する行為。

8.   その他、当組合が不適切と判断する行為。

第7条（利用制限及びサービス提供の停止）

1.   利用者が前条の禁止事項に違反したと当組合が判断した場合、その他本規約に違反した場合、当組合は、利用者への事前の通知なく、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止または終了し、LINE公式アカウントのブロック等の措置を講じることがあります。

2.   前項の措置により利用者に損害が生じた場合でも、当組合は一切の責任を負いません。

第8条（免責事項）

1.   相談員は、利用者の悩みや問題の解決に向けて誠実に対応しますが、本サービスを通じて提供される情報や助言の正確性、完全性、有用性、特定目的への適合性等について、いかなる保証も行うものではありません。

2.   本サービスにおける相談員の助言や情報提供は、利用者の判断や行動を強制するものではなく、最終的な意思決定及びその結果については、利用者自身が責任を負うものとします。

3.   当組合は、本サービスの利用に関連して利用者に生じた損害（精神的苦痛、逸失利益、その他一切の不利益を含む）について、当組合に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

4.   当組合は、LINEヤフー株式会社のシステム障害、通信回線の障害、天災地変、その他当組合の責に帰すことのできない事由により本サービスの提供が中断または遅延した場合に利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

5.   本サービスを通じて他の専門機関を紹介した場合、紹介先の機関における対応や結果について、当組合は一切の責任を負いません。

第9条（知的財産権）

本サービスに関連して当組合が提供する情報、コンテンツ（テキスト、画像、ロゴ等）に関する著作権その他の知的財産権は、当組合または当組合に権利を許諾した第三者に帰属します。利用者は、これらの知的財産権を法令で認められる範囲を超えて無断で使用（複製、送信、頒布、改変等）することはできません。

第10条（本規約の変更）

1.   当組合は、必要に応じて、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。

2.   本規約を変更する場合、当組合は、変更後の規約の施行時期及び内容を、LINE公式アカウント上での告知その他当組合が適切と判断する方法により利用者に周知します。

3.   変更後の規約は、周知された施行時期から効力を生じるものとし、利用者が本規約の変更後も本サービスの利用を継続した場合は、変更後の規約に同意したものとみなします。

第11条（本サービスの変更、中断、終了）

1.   当組合は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更することができるものとします。

2.   当組合は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することができるものとします。

•    本サービスに係るシステムの保守点検または更新を行う場合。

•    地震、落雷、火災、停電または天災等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合。

•    LINEヤフー株式会社の提供するサービスに障害が発生した場合。

•    その他、当組合が本サービスの提供が困難と判断した場合。

3.   当組合は、当組合の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当組合は利用者に事前に通知するよう努めます。

4.   当組合は、本条に基づき当組合が行った措置により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第12条（準拠法及び合意管轄）

1.   本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

2.   本サービスまたは本規約に関連して利用者と当組合の間で紛争が生じた場合は、当組合の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第13条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第14条（問い合わせ先）

本規約または本サービスに関するお問い合わせは、

公式LINEアカウントから消費者信用生活協同組合（信用生協） LINEチャット相談担当までご連絡下さい。

附則

本規約は、2025年 10月 1日より施行します。